補助金は、使えれば負担が減る一方で、使うことが目的になると本来必要のないツールを選んでしまう危険があります。まず「補助金が出なくても、この投資は成り立つか」を考え、その上で検討する順序を勧めています。
次に、制度の公募要領を担当者が自分で読みます。対象になる経費、申請できる事業者の条件、募集期間、提出書類は制度や年度で変わります。要領の最新版を確認することが出発点で、過去の情報や他社の事例は参考にとどめます。
三つ目は、スケジュールの確認です。多くの制度で、採択や交付が決まる前に発注・契約した経費は対象外になる可能性があります。社内の稟議や契約日を、公募の流れに合わせて組み直す必要があります。
最後に、採択後の義務です。実績の報告や、導入後の効果を一定期間報告する求めがある制度もあります。事務の負担を誰が担うかを決めておくことが大切です。当社では、こうした確認点を一覧にして案内しますが、申請の判断と手続きは貴社で行っていただきます。