Case Study
兼任担当者が運用を引き継げる体制づくり
食品製造業・従業員45名 ／ 2025年11月〜2026年8月
- 2名自走できる担当者
- 9か月伴走期間
- 3件見直した契約
ご相談時の課題
以前に外部へ依頼して構築した業務システムの設定を、社内で誰も触れなかった。保守費用が年々増え、担当者の異動も控えていた。補助金の対象かどうかの判断もできていなかった。
取り組んだこと
- 契約中のサービスと費用を一覧にし、使われていない契約を洗い出した
- 総務の担当者2名に、月1回の定例で設定変更を実際に操作してもらった
- 四半期ごとに習得度を確認し、問い合わせ先の切り分けを整理した
- 補助金の概要を案内し、社内で対象経費と準備期間を検討した
結果
- 軽微な設定変更は担当者が自分で行えるようになった
- 重複していた契約を見直し、年間の支出を抑える判断ができた
分からないことを聞ける相手がいるだけで気持ちが違いました。補助金も、使わない判断を含めて比べてもらえたのが良かったです。
※ 数字は当社で把握している範囲の目安であり、成果をお約束するものではありません。